反社チェックとは：反社チェックの目的と企業リスクの回避法。

1. 反社チェックとは？必要な理由とメリット

反社チェックの概要

「反社チェック」とは、企業の取引先・従業員・株主などの関係者が、反社会的勢力と関わりを持っていないかを確認するためのプロセスです。

別名、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれます。

反社会的勢力とは、暴力団や詐欺集団など、違法な手段で経済的利益を追求する団体や個人を指します。

現在、日本版SOX法や上場規定、会社法などでは、反社会的勢力を排除すべく、企業内部統制の構築に重きを置くことが義務付けられています。

取引先企業・従業員・株主などが、反社会的勢力や反社会的属性の人物であった場合はもちろん、反社会的勢力と知らずに関わりを持つ場合でさえ、上場廃止、金融機関からの借入不可、社会的信用の低下など、企業にとって多大なリスクが発生します。

そのため、企業が関係者に反社チェックを行うことは、健全な企業運営に欠かせない重要な要素となっています。

【必要な理由1】コンプライアンス遵守のため

企業や経営者は、様々な条例・指針などにおいて、反社会的勢力と関係を持たない企業運営を義務付けられています。

例えば、2007年に政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（企業暴排指針）」では、企業の内部統制や、企業がどのように反社会的勢力との関係を遮断するかなどが示されています。

さらに、2011年に全都道府県で施行された「暴力団排除条例（暴排条例）」、東京証券取引所の「上場審査等に関するガイドライン」等でも、企業が反社会的勢力と繋がらないよう求められています。

これらの指針や条例などから違反した場合、罰則や行政処分、上場廃止等のペナルティを受ける可能性があります。

つまり企業や経営者は、反社会的勢力と関係を持たない運営を通じて、法令遵守を徹底し、社会的責任を果たさなければなりません。

これは、企業の信頼性を維持し、社会全体の安全を守ることにもつながります。

だからこそ、企業は、反社会的勢力との関連性や疑いを排除するために、反社チェックを実施する必要あります。

【必要な理由2】企業の存続と従業員の保護のため

反社会的勢力と関わりを持つことは、企業や従業員にとって大きなリスクを伴います。

反社会的勢力との取引が発覚すると、企業の社会的信用が失墜し、取引先からの契約解除や金融機関からの融資停止など、厳しい措置が取られる可能性があります。

また、従業員が反社との関係に巻き込まれることで、脅迫や不当要求を受ける危険性もあります。

最悪の場合、経営難や倒産に至るケースもあるため、契約前や定期的な「取引先との反社チェック」、採用前や在籍中の「従業員の反社チェック」などが必要です。

つまり、反社会的勢力との関係を避け、潜在的なリスクを未然に防ぐことは、企業の存続と従業員を守ることにつながります。

【必要な理由3】反社会的勢力の資金源遮断のため

企業が反社会的勢力と取引を行った場合、自社の資金が反社会的勢力に流出することになります。

この行為は、反社会的勢力の活動を助長することになり、社会全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

そこで、企業が反社チェックを通して反社会勢力との取引を回避することは、自社資金が反社会的勢力へ流出するのを防ぐので、反社会的勢力の資金源を断つことにつながります。

さらに、反社会的勢力の資金源を遮断することは、反社会的勢力の撲滅にもつながります。

つまり、自社資金が反社会的勢力に関連する活動に使われることを防ぎ、企業の健全な経営を維持するために、反社チェックが必要です。

企業が反社チェックをするメリット

様々な理由で企業に反社チェックが求められていますが、反社チェックを実施することは、企業に以下のようなメリットをもたらします。

1. 社会的責任を果たせる

反社チェックを行うことは、法律や条例を遵守することにつながるので、企業の社会的責任を果たすことができます。

2. 社会的信用の維持・顧客や取引先からの信頼獲得

反社との関わりを避けることは、企業の社会的信用を維持するので、顧客や取引先からの信頼を得ることができます。

3. リスク回避

反社チェックを通じて、潜在的なリスクを事前に特定できるので、適切な対策を講じることができます。

2. 反社チェックの対象範囲と調査のタイミング

反社チェックの主な対象は、「取引先企業」「従業員」「株主」です。

それぞれの対象において、適切なタイミングで反社チェックを行うことが重要です。

取引先企業（新規取引先・既存取引先）

取引先企業の反社チェックは、新規取引先・既存取引先どちらも調査の対象です。

• 新規取引先の場合

新規取引先への反社チェックは、必ず契約締結前に行う必要があります。

企業の商業登記情報や過去の新聞記事、インターネット上の情報を調査し、反社会的勢力との関わりがないかを確認します。

• 既存の取引先の場合

既存の取引先への反社チェックは、定期的に行うことが重要です。

取引先が反社会的勢力と関わるようになった場合、企業の信用が失墜するリスクがあるため、最低でも3年に1度は調査を実施することが推奨されています。

従業員（採用候補者・在籍中の従業員・役員）

従業員に対する反社チェックは、新たに入社予定の採用候補者、既存の従業員、役員が調査の対象です。

特に、SNSを通じて反社会的勢力と関わるケースが増えているため、注意が必要です。

• 採用候補者の場合

採用候補者の反社チェックは、新卒・中途どちらも、必ず採用前に行う必要があります。

「公的な公開情報」「WEB情報」「SNS情報」などを調査し、面接や書類では表層化しづらいコンプライアンスリスクのある候補者を回避することができます。

[▶︎ 採用候補者のコンプライアンスチェックはこの記事をチェック◀︎]

• 在籍中の従業員の場合

在籍中の従業員の反社チェックは、アルバイト・正規社員など、雇用形態に関わらず全ての従業員に定期的に行うことが推奨されています。

従業員に対する定期的な反社チェックは、従業員一人一人にコンプライアンス遵守の行動を促し、内部不正やSNSの炎上のリスクを回避できます。

• 役員の場合

役員の反社チェックは特に重要なので、役員就任前に必ず行いましょう。

役員就任後に反社会的勢力との関わりが発覚すると、企業の社会的信用を失い、企業の存続に重大な影響を及ぼしかねません。

必ず役員就任前に、過去の経歴や、家族・親族などが反社会的勢力と関係がないか調べておきましょう。

株主（個人・法人・組織）

株主に対する反社チェックは、個人・法人・組織に関わらず、全ての自社株主が調査の対象です。

株主の反社チェックは、新規株主を増やす際・変更する際に、必ず行う必要があります。

特に、株主が法人や組織の場合は、代表者や役員、顧問税理士、弁護士などの外部関係者まで、細かく確認することが重要です。

3. 反社チェックの方法

反社チェックは、「自社調査」「専門調査会社への依頼」「行政機関への照会」の３つの方法があります。

コストや収集できる情報の精度が異なるため、予算と調査対象に合わせた方法を選択するとよいでしょう。

自社調査

自社調査で反社チェックを行う場合は、主にインターネット検索や新聞記事のデータベースを活用し、取引先や従業員の情報を調査します。

商業登記情報の取得や、業界団体が提供する反社会的勢力情報データベースの活用も有効です。

自社調査はコストを抑えられますが、専門知識がない社員が行うため、確実性が高くないことに注意が必要です。

専門調査会社への依頼

専門の調査会社の場合は、反社チェックに特化したノウハウを持っているので、自社調査では入手困難な深い情報収集ができます。

自社調査よりもコストはかかりますが、精度の高い調査結果を得たい場合や、調査対象が重要な人物・組織の場合は、専門の調査会社に依頼すると安心です。

弊社サービスの「反社チェック」では、調査対象には知られないよう側面から情報収集を行っており、他社とは一味違う調査を行っております。

行政機関への照会

反社チェックの一環として、行政機関への照会も行うことができます。

警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）に相談することで、反社会的勢力に関する情報を得ることが可能です。

ただし、情報開示のハードルが高いため、必要な書類を準備し、事前に確認しておくことが重要です。

4. 反社と判明した場合・疑いのある場合は、適切な対処でリスクを回避

反社チェックの結果、調査対象が反社会的勢力であることが判明した場合、または疑いのある場合は、適切な方法で早急に対処し、リスクを回避しましょう。

弁護士や警察へ相談

反社チェックの結果、個人や取引先が反社会的勢力であることが判明した場合、もしくは疑いのある場合は、まずは弁護士や警察に相談することが重要です。

反社会的勢力に関するトラブルは解決が難しいため、専門家の助言を受けることで、安全で適切な対応策を講じることができます。詳細を伝えずに取引中止・契約解除

取引先が反社であると判明した場合は、取引を中止または契約を解除する必要があります。

この際、相手方に詳細を伝えることは避け、「自社の審査基準に基づく結果として取引ができない」という旨を伝えます。

具体的な理由を明かすと、反社会的勢力からの不当要求を招く恐れがあるため、必ず自社都合での取引中止を告げましょう。

また、取引中止・契約解除をする際も、法的な手続きが伴う場合があるので、弁護士と相談しながら慎重に話を進めていくと安心です。

従業員が反社と確定した場合は解雇

従業員が反社会的勢力であると確信できる場合は、すぐに解雇の手続きを行いましょう。

解雇の過程では、法的な手続きを遵守する必要があるため、必要に応じて弁護士に相談しながら進めるのが有効です。

また、解雇の可否は、入社時に従業員が宣誓書や暴排条項のある契約書にサインをしているかどうかによって異なるので、入社時の契約書類に「反社会的勢力排除の条項」を記載することがリスク回避になります。

5. フィルターバンクの「反社チェック」解決事例

弊社フィルターバンクでは、対象者の反社会的勢力との関与、反社会的属性の情報、人物評価などを確認する、業種や規模を問わない反社チェックサービスを提供しています。

その中の解決事例をご紹介いたします。

【解決事例】代表者・役員の交友関係チェック

年商200億円以上の情報通信業における、代表者・役員の交友関係について反社チェックを実施いたしました。

• 利用背景

• 安全な交友関係を構築していくための具体的な対策が出来ていない

• 直接的な取引関係ではない場合でも、名刺交換した中で何らかの根拠があって全面的に信頼できない

• 人物に対して今後の付き合いを判断するため、チェックを依頼。実務能力の不足を感じる人材も

• 解決実績

反社チェックライトを活用することで、外部機関への委託により直接手を煩わすことなく、怪しい人物のチェックを実現しました。

さらに複数回の接触、及び商取引に繋がる場合にはスタンダードプランを活用する流れにすることで、具体的な対策なしのニュアンス判断から、上場企業としての企業努力としてスキーム化することができました。

6. まとめ　　

反社チェックは、企業の健全な運営や取引関係を維持し、社会的信用を守るために欠かせないプロセスです。

取引先や従業員、株主などの関係者が反社会的勢力と関わりを持たないかを確認することで、企業のリスクを最小限に抑えることができます。

自社で調査する方法もありますが、徹底してリスクを回避するには、専門の調査会社への依頼が効果的です。

弊社サービスの反社チェックでは、独自の情報網とノウハウを基に調査対象には知られないよう側面から情報収集を行っています。

また、弊社では、一般的には入手困難といわれる情報も余すことなく把握することができ、他社とは一味違う調査を行っております。

調査範囲によって料金は異なりますが、15,000円から反社チェックサービスを提供しています。

反社チェックでお悩みの場合は、ぜひお気軽にご相談ください。