目次
1. 採用時のコンプライアンスチェックとは
コンプライアンスチェックは、企業が法令や社会的規範を遵守し、リスクを管理するために不可欠なプロセスです。
人材採用時には、書類や面接では見えにくい採用候補者の性格や特性を確認します。
そのため、採用候補者に関するコンプライアンスチェックは、企業の社会的信用を損なうリスク人材を回避する、重要な役割を果たします。
▶︎コンプライアンスチェックの詳しい概要についてはこちらの記事をご覧ください。◀︎
2. 採用時に避けたいリスク人材
一般的な採用プロセスにおいて、書類選考時や面接だけではリスク人材かどうか判断が難しい場合が多いです。
そこで、採用候補者に対してコンプライアンスチェックを実施すると、リスク人材か否かを客観的に評価することができます。
具体的には、以下のような特徴のある人材をリスク人材と判断し、慎重に検討する必要があります。
早期離職の可能性が高い人
入社後すぐに退職してしまう可能性が高い採用候補者は、採用コストを回収しきれず赤字扱いになるため、採用リスクのある人材です。
また、「すぐに人が辞めた」という事実は、既存社員にも悪い影響を与える可能性があります。
これまでの経歴を見て、短期離職を繰り返している採用候補者や、自社の雰囲気・カルチャーに明らかに合わなそうな採用候補者などは、早期離職の可能性を疑い、慎重に判断しましょう。
社内外でトラブルを起こしそうな人
社内や社外でトラブルを起こす可能性が高い採用候補者は、社内外に悪影響を及ぼす可能性があるため、採用リスクのある人材です。
例えば、顧客に対して失礼な態度を取ると、顧客との信頼関係を損ねる可能性があります。
また、社内でチームワークを乱すような行動をすると、円滑に業務を進めることができず、社員のパフォーマンスが低下するおそれがあります。
そのため、コンプライアンスチェックの中で、今までの仕事ぶりや悪い評判がないかを確認し、採用候補者の性格を把握することが大切です。
情報漏洩の可能性が高い人
情報漏洩を起こしそうな採用候補者は、企業の社会的信用を大きく低下させる可能性があるため、採用リスクのある人材です。
近年では、拡散力の高いSNSやメディアでの情報漏洩に特に注意が必要ですが、電車や飲食店での大声での会話、PCやUSBメモリの持ち出しなど、日常生活の中の様々な場所で情報漏洩のリスクがあります。
コンプライアンスチェックを実施する中で、情報漏洩の過去がないか、モラル・マナー・規範意識などに問題がないかを確認しましょう。
SNSで不適切な発言をしている人
SNSで不適切な発言をしている採用候補者は、企業のネガティブな評判に繋がるリスクがあるため、採用リスクのある人材です。
例えば、SNS上で特定の個人情報を発信する、攻撃的な発言や差別的発言をしている、などのような場合は、炎上に繋がる可能性あり、企業の評判に悪影響を及ぼすケースもあります。
コンプライアンスチェックでは、採用候補者のSNSアカウントをチェックし、ネットリテラシーを確認することができます。
破産歴や金銭トラブルがある人
破産歴や金銭トラブルがある採用候補者は、金銭管理能力や経済的安定性に問題がある可能性があるため、採用リスクのある人材です。
過去に破産歴がある採用候補者が、財務に関わる職務に就く場合、企業の経済的リスクが高まることがあります。
一方、過去に差し押さえやその他の金銭トラブルを抱えている場合、経済的な問題が業務に影響を与える可能性があります。
また、このようなトラブルを抱えている人材は、社内での不正行為に及ぶリスクも潜んでいます。
コンプライアンスチェックにおいて、登記・与信情報を確認したり、素行調査をしたりすることで、金銭に関する問題がないかを確認しましょう。
逮捕歴がある人
採用候補者に逮捕歴がある場合、再犯のおそれや職場の安全性だけでなく、企業の信頼性に悪影響を及ぼす可能性など、様々なリスクを及ぼしかねません。
コンプライアンスチェックでは、新聞やメディア等、公的に公開されている情報を用いて逮捕歴を確認することができます。
反社会的勢力に関与している人
反社会的勢力の関係者を採用してしまうことは、企業の信頼性を損なうだけではなく、取引中止、上場廃止など、さまざまなリスクを伴います。
特に、反社会的勢力との関わりを断つことは、政府指針で義務付けられているため、反社会的勢力に関連しているまたは疑いのある採用候補者は、採用を必ず避けるべきです。
3. リスク人材がもたらす企業側のリスク具体例
採用時にコンプライアンスチェックを怠り、リスク人材を採用してしまった場合、企業側には様々なリスクを招いてしまいます。
具体的には、以下のようなリスクがもたらされる可能性があります。
法令違反
コンプライアンスの元々の意味は「法令遵守」であり、法令違反はコンプライアンスリスクの最たるものといえます。
建築業であれば建築基準法や宅地建物取引業法、運送業であれば道路交通法や貨物自動車運送事業法、金融機関であれば銀行法や金融商品取引法など、業種によって守るべき法律が異なり、それに従って業務を行う必要があります。
特に、情報漏洩や文書の改ざんなどのような内部不正は、企業の社会的信用を低下させるリスクがあります。
法律に違反した状態で業務を行い、それが発覚した場合、企業は法的な責任が問われるおそれがあり、企業の社会的信用や企業の存続にまで悪影響を及ぼすリスクがあります。
社内規則違反
社内規則は会社内でのルールのため、法的効力はありません。
しかし、社内規則は法令違反や社会的信用の失墜を防ぐことを目的としており、法律を遵守するための重要な予防線となっています。
もし社内規則を守らない人材が企業にいる場合、最終的には法令違反に発展するリスクがあり、その結果として行政罰や社会的信用の低下を招くおそれがあります。
他社との契約違反
企業が他社と取引を行う際は、契約で定めたルールを遵守しなければなりません。
契約違反や、明確な取り決めをせずに勝手に行動した場合、取引先や顧客からの信頼を失い、契約解除や損害賠償請求に繋がる可能性もあります。
レピュテーションリスク
レピュテーションリスクとは、企業や製品に関するネガティブな評判が拡散され、企業の信用や価値を損なうリスクを指します。
インターネット・SNSの普及に伴い、レピュテーションリスクに注意を払う企業が増えており、特にSNSやメディアでの炎上は企業の評判に大きく影響します。
企業の評判が悪化すると、新規顧客の獲得が困難になり、既存の取引関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
反社会的勢力との関与
反社会勢力の関係者が企業内部に入り込むと、企業自体が反社との取引に関与してしまうリスクがあります。
その場合、契約解除や損害賠償請求などの損害、許認可の取消や営業停止などの行政処分の対象になる可能性があり、企業の信用や存続に大きな悪影響を及ぼしかねません。
人材採用時は、こうした反社会勢力の関係者をチェックする絶好の機会のため、コンプライアンスチェックが重要です。
4. 採用時はコンプライアンスチェックが重要
コンプライアンスチェックでは、書類や面接では見えにくい採用候補者の性格や特性を確認することができます。
モラルやマナーへの理解度だけでなく、過去の素行やトラブルなども確認できるため、企業の社会的信用に悪影響を及ぼすリスク人材か否かを客観的に評価します。
つまり、採用時のコンプライアンスチェックは、リスク人材を事前に回避するフィルターとして企業の社会的信用や社会的責任を守ることに繋がっているため、企業のリスク管理において重要な役割を果たしています。
弊社フィルターバンクのコンプライアンスチェックは、各企業さまの規模やお悩みごとに合わせて、調査を実施することが可能です。
採用時のリスク管理についてお困りごとがありましたら、ぜひご相談ください。
