この記事の要点

• フィルターバンクの反社チェックとは、反社会的勢力との関係性だけでなく、商取引におけるリスク要因を確認する「コンプライアンスチェック」である。  

• 反社会的勢力との関係やコンプライアンス上の問題などによるリスクは、どんな企業にも起こり得るため、大企業・中小企業、上場・非上場を問わず、反社チェックによって事前にリスクを把握することが求められる。

• 企業のリスク管理やガバナンスにつなげるためには、表面的な検索だけでなく、企業や代表者の実態まで調査する反社チェックを行い、複数の情報を組み合わせてリスクを確認することが重要である。 

反社チェックとは、「反社会的勢力との関係性を調べる調査」というイメージがありませんか？  

調査会社のフィルターバンクでは、反社会的勢力との関係性だけでなく、企業や代表者などに関するさまざまな情報も調査しています。  

では、こうした反社チェックは、企業にとってどのような意味を持つのでしょうか？  

この記事では、フィルターバンクの大宗さんへのインタビューを通じて、企業のリスク管理における反社チェックの考え方や、具体的な調査体制などについて探ります。 

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1. フィルターバンクの反社チェックとは？  

── フィルターバンクでは「反社チェック」をどのような調査として捉えていますか？  

 大宗 ： フィルターバンクでは、反社チェックを、企業や代表者などに関する情報を収集・分析し、反社会的勢力との関係性や、商取引におけるリスク要因を確認する「コンプライアンスチェック」と捉えています。  

 社会的信用の低下であったり、経営リスクにつながる情報を事前に把握し、安全な取引や適切な意思決定を支援するといったものです。   

── 反社チェックというと、反社会的勢力との関係を確認するイメージがありますが、御社ではどのような目的で反社チェックを行っていますか？  

大宗 ： 弊社では、反社チェックを「経営リスク対策」の一環とお伝えしています。  

 例えば、  

• 取引先の管理体制の強化  

• コンプライアンス体制の整備  

• リスク管理プロセスの標準化  

• 経営判断の透明性の向上    

などの取り組みに活用していただくことを目的としています。  

 反社チェックは、単に反社会的勢力や問題を見つけ出すためだけの調査ではありません。  

 取引先や代表者などの「粗探しをする」のではなく、企業をさまざまなリスクから守るための取り組みとして、反社チェックを提供しています。  

2. なぜ反社チェックが必要？取引先に潜むリスク

── 反社チェックは「経営リスク対策」の一環ということでしたが、行わなかった場合、企業にはどのようなリスクが生じるのでしょうか？  

大宗 ： 反社チェックを行わず、取引先に反社会的勢力との関係やコンプライアンス上の問題などがあることを把握できていなかった場合、問題が表面化した際に、自社にもさまざまな影響が及ぶ可能性があります。  

 例えば、  

•  SNSの炎上やメディアへの掲載による風評被害  

•  顧客の離脱  

•  金融機関との取引停止  

•  上場審査への影響や延期  

•  株主・金融機関への説明責任  

•  行政・監査への対応  

などのリスクが考えられます。  

 一度問題が表面化してしまうと、企業側で対応や説明に多くの労力を割くことになり、結果的に大きな損失につながりかねません。  

 また、このようなリスクは、大企業だけでなく中小企業でも起きるということをお伝えしたいです。   

── つまり、反社チェックは、大企業だけでなく中小企業にも必要なのでしょうか？

大宗 ： はい。大企業、中小企業だけでなく、上場・非上場を問わず、反社チェックは必要だと考えています。  

 実際に、「うちみたいな中小企業には、そこまで必要ないです」とおっしゃる企業さまもいらっしゃいます。  

 ただ、反社やコンプライアンス上の問題は、大企業だけに起こるものではないんです。  

 弊社のこれまでの調査でも、例えば、  

•  反社会的勢力との関係や取引  

•  実態のない法人  

•  行政処分や法令違反の履歴  

•  周辺関係者や関連企業に関する懸念  

 などが判明したケースがありました。  

 必ずしも「反社だった」という結果だけではなく、取引をする上で注意すべき情報が見つかることもあります。

 そのため、企業規模にかかわらず、取引先にどのようなリスクがあるのかを事前に把握し、適切な経営判断につなげることが重要だと考えています。   

3. Web検索だけでは分からない？フィルターバンクの調査体制

── 取引先に潜むリスクを把握するために、反社チェックではどのような調査を行うのでしょうか？

大宗 ： 弊社の反社チェックでは、表面的な検索だけでなく、企業や代表者の実態まで調査します。  

 反社チェックというと、Web検索やAIを使って、該当する情報があるかどうかを確認する調査をイメージされる方もいらっしゃるかもしれません。  

 ただ、Web検索やAIによる反社チェックは、手軽さという利点がある一方、検索結果の判断が難しい場合があります。  

 例えば、  

•  同名の企業  

•  同姓同名の人物 

 などが検索結果に出てくることもあるので、その情報が本当に調査対象と関係するものなのかを見極める必要があるからです。  

 そのため、単に「このような情報が見つかりました」と結果だけをお渡しし、あとは利用企業側で判断していただくのではなく、収集した情報を精査し、適切な経営判断につなげるための情報としてご提供することを重視しています。

── では、フィルターバンクの反社チェックでは、具体的にどのような情報を収集していますか？  

大宗 ： データやWeb上の情報だけでなく、必要に応じて実態のヒアリング調査も行い、事実関係を深掘りしながら、複数の情報を組み合わせて確認するのが、弊社の反社チェックです。  

 具体的な調査項目としては、  

•  反社会的勢力との関係性や反社会的行為  

•  法令違反・行政処分・訴訟などの履歴  

•  信用・財務に関する情報  

•  風評や評判など、企業・代表者の実態に関する情報  

 などがあります。  

 このように弊社の反社チェックでは、反社会的勢力との関係性だけでなく、企業や代表者に関する情報を多面的に収集していることが特徴です。   

── そうした調査を行うために、御社ではどのような調査体制を整えていますか？

大宗 ： 反社チェックを実施する際は、調査の精度はもちろん、利用企業さまが安心して結果を活用できる仕組みも重要だと考えています。  

 そこで弊社では、主に3つの観点から調査体制を整えています。  

1. 最大4名体制での調査  

1案件を1名の調査員だけで担当するのではなく、最大4名体制で調査に取り組んでいます。  

複数の調査員がそれぞれの視点から情報を精査することで、属人的な判断を避け、調査精度を高めています。  

2. 高リスク案件にも活用できるレポート  

単純に反社チェックをしたい場合だけでなく、重要な意思決定を伴う案件のエビデンスとしてもご活用いただけるレポートを作成しています。 

そのため、M&A、新規株主の受け入れ、上場審査、幹部採用、高額な契約などの際にも、ご活用いただけます。 

3.  法令遵守・情報セキュリティ体制  

弁護士監修のもと、法令を遵守した範囲で調査を行なっています。  

違法な手段による情報収集は一切行わず、情報セキュリティ体制も整えたうえで、適切に調査を実施します。  

 このような調査体制のもと、Web上の情報だけでは分からない企業や代表者の実態まで確認し、適切な経営判断に活用できる情報としてご提供しています。  

 そのため、企業規模や上場・非上場を問わず、さまざまな場面で反社チェックをご活用いただければと思います。  

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4. 反社チェックの利用シーン  

── フィルターバンクの反社チェックは、どのような企業に、どのような場面で利用されているのでしょうか？

大宗 ： まず、弊社の反社チェックをご利用いただく企業さまは、特定の業種や企業規模に限らず、さまざまです。  

 BtoCの事業を行っている企業さまでも、仕入れ先などの取引先を確認する必要があるため、反社チェックをご利用いただくケースがあります。  

 また、利用するタイミングとしても、企業さまによってさまざまですが、例えば、  

•  新規取引先との契約前 

•  業務委託契約前  

•  フランチャイズ（FC）展開における加盟企業・個人事業主の確認  

•  M&Aを行う際の相手企業の確認  

•  資金調達や融資を受ける際のエビデンスとして  

•  第三者割当増資などで新たな株主を受け入れる際の確認  

•  役員や社外取締役などを迎える際の人事  

 などの場面でご利用いただいています。  

── 実際に反社チェックを依頼される企業には、どのようなきっかけや背景がありましたか？

大宗 ： ご依頼のきっかけは、企業さまによってさまざまですが、

•  同じ業界内で問題があり、不安になった  

•  気になる口コミや風評があった  

•  自社内では調査が難しい状況になった  

 などのきっかけから、ご依頼いただくケースがあります。  

 また、過去には、100社以上のフランチャイズ展開をしている企業さまから、「FC加盟企業との契約を継続してよいか」を確認するため、すべてのFC加盟企業を対象とした反社チェックをご依頼いただいたケースもありました。  

 弊社では、このような多様なきっかけから反社チェックをご依頼いただきますが、調査結果として、必ずしも「取引先に反社がいた」という結果が出るわけではありません。  

 「取引先企業に行政処分や事業停止履歴があったことが判明し、自社の損失を未然に防ぐことができた」というリスク回避事例もございます。  

 そのため、「経営リスク対策」としてはもちろん、自社の周りで不安や違和感を覚えることがありましたら、企業の信用を守るガバナンスの一環としても、反社チェックをご活用いただきたいと考えております。  

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5.まとめ  

フィルターバンクの反社チェックは、問題のある企業や代表者を探し出すためだけの調査ではありません。  

 反社会的勢力との関係性をはじめ、行政処分や法令違反、風評など、取引を行う上で確認しておきたい情報を把握し、企業が安心して商取引を行うためのリスクマネジメントの一環です。  

 また、反社チェックは大企業だけに必要なものではありません。  

 大企業、中小企業を問わず、上場・非上場を問わず、企業を取り巻くさまざまなリスクを事前に把握するために重要な取り組みです。  

 企業の信用を守り、安心して取引を行うためにも、反社チェックを企業のリスク管理やガバナンスの一環として取り入れてみてはいかがでしょうか。  

 反社チェックをご検討の際は、フィルターバンクまでお気軽にお問い合わせください。  

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▼よくある質問

Q. 反社チェックとは、具体的に何を調査するものですか？  

 A. 一般的には、取引先や代表者などについて、反社会的勢力との関係性がないかを確認する調査を指します。  

 ただし、フィルターバンクでは、反社会的勢力との関係性だけでなく、法令違反・行政処分・訴訟などの履歴、信用・財務情報、風評や評判など、企業や代表者などに関するさまざまな情報を調査しています。  

 Q. 中小企業や非上場企業も、反社チェックは必要ですか？  

 A. 大企業・中小企業、上場・非上場を問わず、反社チェックは必要だと考えられます。  

 反社会的勢力との関係やコンプライアンス上の問題などによるリスクは、企業規模や上場状況にかかわらず起こり得るためです。  

 事前に取引先などのリスクを把握することで、適切な経営判断につなげることができます。  

 Q. 反社チェックは、Web検索やAIだけでできますか？  

 A. Web検索やAIを使って、反社チェックを行うことは可能です。  

 手軽に情報を検索できる一方で、同名企業や同姓同名の人物が検索結果に出てくることもあり、その情報が調査対象と関係するものなのかを判断する必要があります。  

 そのため、重要な取引などの際には、Web上の情報だけでなく、複数の情報を組み合わせて実態を確認することが重要です。  

 Q. 反社チェックは、どのようなタイミングで実施しますか？  

 A. 例えば、新規取引先との契約前や業務委託契約前、M&Aを行う際の相手企業の確認、資金調達や融資を受ける際の取引先・顧客の確認などのタイミングで実施します。  

 また、フランチャイズ展開における加盟企業・個人事業主の確認や、第三者割当増資などで新たな株主を受け入れる際、役員や社外取締役などを迎える際にも活用されています。