どこまでわかる？バックグラウンドチェック

1. バックグラウンドチェックでわかる調査項目

バックグラウンドチェックは、採用候補者の経歴や身元を調査するプロセスです。

主な目的は、経歴詐称などの虚偽申告による採用後のミスマッチを軽減し、企業側の採用精度を向上させることです。

そこで、候補者が提出した履歴書や申告内容が正確であるか、過去の隠された問題がないかなどを調査します。

具体的には、以下のような調査項目が挙げられます。

1. 学歴

学歴の調査は、バックグラウンドチェックでもっとも基本的な調査項目です。

具体的な調査内容は、 履歴書に記載された出身校や在籍期間に相違がないか、中退を卒業と申告していないか、学位に偽りがないかなどがあります。

学歴の調査方法は、採用候補者本人に卒業証明書の提出を求め、履歴書の内容と照合するのが一般的です。

また、調査会社による手法では、SNSの投稿から学歴詐称を見抜くこともあります。

大学への学歴照会で調査する方法もありますが、ほとんどの大学は第三者からの照会に応じるケースは少ないでしょう。

2. 職歴（在籍期間・年収・休職歴）

職歴の調査も、バックグラウンドチェックにおける基本的な調査項目です。

具体的な調査内容は、候補者が提出した職務経歴書をもとに、過去の在籍企業や在籍期間に相違がないか、申告された年収に偽りはないかなどを確認します。

調査によっては、休職歴が判明する場合もあります。

在籍期間や年収の調査方法は、候補者本人へ源泉徴収票や国民年金加入履歴、雇用保険加入履歴などの提出を求めることが一般的です。

複数の職歴がある場合は、過去数年分の提出を求めるとよいでしょう。

一方、休職歴については、職歴記載欄への記載が求められていないため、自己申告する候補者はあまりいません。

そのため、休職歴の調査方法はリファレンスチェックの範疇になりますが、採用候補者の同意を得た上で、前職等の企業が調査に応じた場合は、休職歴がわかる場合があります。

しかし、メンタル疾患などの病歴は個人情報保護の観点から「要配慮個人情報」とされているほか、病歴を理由に採否を判断することも認められていないため、休職歴の追及については注意が必要です。

3. 勤務態度（実績・人物像や性格・退職理由・トラブルの有無）

候補者の前職での勤務態度は、バックグラウンドチェックの調査対象ですが、一般的にはリファレンスチェックやコンプライアンスチェックの対象でもあります。

具体的な調査内容は、前職での働きぶりや実績、性格や人物像などの人柄、退職理由や人間関係のトラブルの有無などを確認します。

これらの内容は履歴者や職務経歴書に記載はありませんが、採用後のトラブルを回避や、企業の士気やコンプライアンス遵守に関連する項目のため、バックグラウンドチェックでも調査が実施される場合があります。

調査方法は、前職の上司や同僚に対して、電話やオンラインアンケートなどを実施する方法が一般的です。

また、職務経歴書に記載の内容から、いくつかの疑いを見つけることも可能です。

職務経歴書の不自然なブランクからはメンタルに関する問題、多すぎる転職回数からは人間関係に関する問題を疑いましょう。

4. 職務能力（スキル・資格）

職務能力に関する事実調査は、バックグラウンドチェックの調査項目です。

具体的な調査内容は、履歴書や職務経歴書に記載されているスキルや保有資格に虚偽がないかを確認します。

調査方法は、候補者本人からの資格証明書の提出や、前職の関係者への問い合わせなどが一般的です。

資格証明書については、証明書の偽造による虚偽申告のケースもあるため、証明書自体の真偽照会を実施して事実確認をする場合もあります。

5. 破産歴

候補者の破産歴は、バックグラウンドチェックの調査項目です。

特に、金融機関のような金銭や資産を扱う職種では、自己破産などの過去がないか、調査を実施するケースが多く見受けられます。

また、不正防止の観点から、コンプライアンスチェックとして調査される場合もあります。

自己破産の過去がある場合は、政府の広報誌である「官報」に住所と氏名が記載されるため、破産歴の調査は官報を確認するのが一般的です。

ただし、官報の閲覧に関しては、図書館や国立印刷局が提供する「インターネット版官報のページ」で閲覧可能ですが、無料で閲覧できるのは直近30日間分のみとなっています。

1ヶ月以上前の官報を確認するためには、有料のサービスに登録する必要があるため、調査会社へ依頼するのが効率的です。

6. 借金歴

候補者の借金歴は、金融機関等の職種では特に重視されるバックグラウンドチェックの調査項目です。

ただし、一般企業にとっては、人材採用のために借金歴を調査するのは難しい項目でもあります。

借金歴を調べるには、候補者本人によって信用情報機関に自身の「信用情報」を照会してもらい、その結果を提出してもらう方法があります。

信用情報機関は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター（KSC）などを活用でき、候補者本人だけでなく、機関に加盟している金融関連の企業なども照会が可能です。

ただし、弊社フィルターバンクが提供するバックグラウンドチェックでは、貸金業法に基づき信用情報機関（CIC・JICC ）への照会は行っておりません。

7. 民事訴訟歴

職種によっては、候補者の民事訴訟歴はバックグラウンドチェックの調査項目です。

不正防止の観点から、コンプライアンスチェックの調査項目となる場合もあります。

具体的な調査内容は、労使訴訟、契約違反、債務不履行、知的財産権侵害、損害賠償請求歴などのような、訴訟事案がないかを確認します。

調査方法は、一般公開されている判決記録を各裁判所で閲覧できますが、コピーを取ることはできません。

ただし、閲覧できる民事訴訟歴は最高裁判決のみに限られているため、個人または自社で調査するのは難しい調査項目です。

専門の調査会社では、独自のデータベースを持っているため、民事訴訟歴は調査会社を活用するのがおすすめです。

8. 犯罪歴

日本では犯罪歴は非公開情報ですが、バックグラウンドチェックの調査項目となっています。

コンプライアンスの観点から、コンプライアンスチェックとして実施される場合もあります。

犯罪歴は非公開情報のため、確実に調査するのは難しい項目ですが、過去の新聞記事、インターネット情報、SNS調査などのメディア情報を通じて犯罪歴が発覚する場合があります。

そのようなメディア情報を自社で調査するのは膨大な時間と手間がかかるため、犯罪歴の調査は専門の調査会社へ依頼するのがおすすめです。

また、本人周囲の聞き込みといった現地調査や、反社チェックツールを利用して、犯罪歴を調査する方法もあります。

9. インターネット・SNS情報

最近では、インターネット上の情報やSNS情報もバックグラウンドチェックの調査項目となっています。

SNS炎上防止の観点から、コンプライアンスチェックの一環として調査される場合もあります。

具体的な調査内容は、SNSやブログ似て不適切な発言がないか、SNSから見受けられる交友関係にリスクが潜んでいないかなどを確認します。

また、インターネット調査やSNS調査を通じて、学歴や職歴の虚偽申告、闇バイトや猥褻（わいせつ）事件の犯罪歴、反社会的勢力との繋がりなどが発覚するケースもあります。

10. 反社会的勢力との関係性（反社チェック）

反社会的勢力と関係との関係性の有無は、バックグラウンドチェックの調査項目です。

法令遵守の観点から、コンプライアンスチェック（反社チェック）にて調査をする場合もあります。

反社会的勢力とは、暴力団や詐欺集団など、違法な手段で経済的利益を追求する団体や個人を指します。

そこで、候補者が所属していた団体や組織、過去の関与などを調査することで、反社会的勢力との関係の有無を確認します。

調査方法は、SNSの交友関係やインターネット調査、候補者周辺の人への聞き込み、新聞等のデータベース調査、専門調査企業の独自データべース調査など、多岐に渡ります。

2. バックグラウンドチェックと類似の調査

採用候補者に対して行うチェックは、バックグラウンドチェックだけではありません。

リファレンスチェックや、コンプライアンスチェック（反社チェック）というチェック方法もあります。

それぞれ目的は異なりますが、調査会社によっては調査項目が被る場合もあります。

採用候補者の重要度や疑わしい項目などによって、調査方法を使い分けたり、同時に活用したりすると、より精度の高い調査結果を得られます。

【類似調査１】リファレンスチェック

リファレンスチェックは、 候補者の前職の上司や同僚からの情報を集め、候補者の人柄や仕事ぶりを確認する手法です。

バックグラウンドチェックが、経歴詐称や過去の不祥事を調査など、候補者のネガティブな要素を確認することに重点を置いていることに対し、リファレンスチェックはポジティブな情報も収集するため、両者は目的が異なります。

しかし、調査会社によっては両方を扱うこともあります。

弊社サービスのバックグラウンドチェックは、リファレンスチェックを含んだ調査を実施しています。

【類似調査２】コンプライアンスチェック（反社チェック）

コンプライアンスチェックは、採用候補者が企業の社会的信用を損なうリスクがないかを確認する調査です。

主な目的は、内部不正やSNS炎上などのコンプライアンスリスクを犯しそうな可能性のある候補者を回避し、企業の社会的信用の維持・向上につなげることです。

反社会的勢力との関係調査を指す場合もあるため、反社チェックと呼ばれます。

3. バックグラウンドチェックでわからない調査項目

バックグラウンドチェックを通じて、候補者の経歴や過去の行動に関する情報を得ることができますが、すべての情報を把握できるわけではありません。

特に、個人のプライバシーに関わる情報や、法的に取得が難しい情報については限界があります。

出生地・宗教・信条など

バックグラウンドチェックでは、「国籍」「出生地」などの本人に責任がない事項や、「宗教」「信条」「思想」など自由を尊重されている事項については、調査することができません。

これらの項目は、厚生労働省の「採用選考時に配慮すべき事項」として挙げられており、就職差別につながる恐れがあるため、取得するべき項目ではありません。

＜a．本人に責任のない事項の把握＞

・本籍・出生地に関すること （注：「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します）

・家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）(注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）

・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）

・生活環境・家庭環境などに関すること

＜b．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)の把握＞

・宗教に関すること

・支持政党に関すること

・人生観、生活信条に関すること

・尊敬する人物に関すること

・思想に関すること

・労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること

・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

引用元：[厚生労働省 公正な採用選考の基本（３）採用選考時に配慮すべき事項]

4. 調査項目に関する注意点

バックグラウンドチェックを実施する際は、主に以下の2点に注意して調査を実施する必要があります。

自社で行う場合だけでなく、調査会社へ依頼して行う場合も、以下の点に配慮しているか事前に確認しましょう。

調査前に候補者から同意を得る

バックグラウンド調査を実施する場合は、必ず事前に候補者本人の同意を得てから実施するのが基本です。

同意取得を怠った場合、違法になる場合があります。

バックグラウンドチェックでは、犯罪歴や病歴などを調べることはできますが、これらは個人情報保護法にて「要配慮個人情報」と定義されているため、本人の同意なしに取得することができません。

また、プライバシー権の侵害や、職業安定法第5条4項などにより、社会的差別につながりうる個人情報の収集は原則として認められていないことも同意が必要な理由となっています。

採用に不必要な情報収集をしない

前述のような、国籍や信条など、採用選考と関係のない不必要な情報収集をすることは、個人情報保護の観点から違法となります。

自社で調査を行う場合はもちろん、調査会社へ依頼する場合も注意が必要です。

調査会社によっては、採用と関係の無い情報まで入手する会社もあるため、法令遵守を徹底している会社かどうか、事前に確認しておきましょう。

5. バックグラウンドチェックは調査会社の利用が一般的

バックグラウンドチェックでは、調査項目が広範囲であり、違法性などに注意した項目や一般企業では調査が難しい項目もあるため、調査会社を利用するのがおすすめです。

調査一式を依頼するだけでなく、自社では調査が難しい項目だけ調査を依頼する、疑わしい項目のみ詳細な調査を依頼するなど、部分的に調査会社を活用するのもよいでしょう。

調査会社によって調査項目が異なる

バックグラウンドチェックは、調査会社によって調査項目が異なる場合があるため、必ず事前に調査項目の確認が必要です。

それぞれの調査会社によって、得意な調査項目や、情報量の多いデータベースなどがあるので、どのような項目を調査したいかによって調査会社を検討するのがおすすめです。

フィルターバンクのバックグラウンドチェックの強み

弊社フィルターバンクが提供するバックグラウンドチェックは、前職へのインタビューなどのリファレンスチェックを含む調査が基本となっています。

弊社のバックグラウンドチェックの強みは、「窓口特定」「接触技術」「聴取力」などの専門技術による精度の高い情報収集です。

また、弁護士監修のレポート作成、候補者から「個人情報取扱いの同意」を得た上での調査実施、不必要な情報を収集しないサービス設計、情報セキュリティの確保など、企業の皆様が安心してご利用いただける環境を整えております。

6. まとめ

バックグラウンドチェックでは、候補者の経歴や申告内容について虚偽がないかだけでなく、前職での勤務態度、犯罪歴、SNSでの発言など、多岐な情報が調査項目となっています。

ただし、個人情報保護法、職業安定法、個人のプライバシーに関わる情報など、情報収集には注意が必要であり、事前に候補者本人の同意を得ることが重要です。

より詳細な調査を希望する企業さまや、法令遵守の観点で安全にバックグラウンドチェックを実施したい場合は、ぜひ弊社フィルターバンクのバックグラウンドチェックをご検討ください。