企業信用調査で企業リスクを見抜く方法

1. 取引先選定において、なぜ企業信用調査が必要なのか？

企業信用調査は、取引先の信用度や誠実さを把握する調査で、取引先選定時において重要なプロセスです。

一般的な企業間取引では、商品やサービスを先に提供し、代金はまとめて後払いとする「掛取引」が主流となっています。

掛取引の場合、事務作業等の手間が減る一方、売掛金が回収できないリスクはゼロではありません。

そのため、企業信用調査によって、取引先が信用できるかどうかを把握する必要があります。

企業信用調査を行わない場合、以下のようなリスクが高まります。

【リスク1】売掛金の回収不能による経営への影響

取引を終えてから代金を回収するまでに、取引先が倒産した場合、売掛金を回収できず、自社のキャッシュフローが悪化します。

さらに、仕入れ先や他の取引先への支払いが滞るため、自社の経営や事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、企業信用調査によって、取引先の経営状況や支払い能力等を把握することが大切です。

【リスク2】連鎖倒産のリスク

売掛金の未回収が続いた場合、自社の資金繰りが厳しくなり、連鎖倒産を引き起こすリスクが高まります。

そこで、企業信用調査によって、取引先の経営状況や支払い遅延の記録などを確認しておくと安心です。

特に、中小企業は取引先の経営状況に大きく依存しているため、注意が必要です。

【リスク3】取引先トラブルによる自社イメージの悪影響

企業信用調査を怠り、取引先の信用度が不明なまま取引を進めた場合、取引先による不正行為や汚職などに巻き込まれ、自社の社会的イメージに悪影響を及ぼします。

不要なトラブルや被害を未然に防ぎ、企業イメージ守るため、取引先の企業風土や評判、反社会的勢力との関係性などを調査しておく必要があります。

【リスク4】企業間信用調査を怠ることで生じるコスト

企業信用調査を実施しなかった場合、売掛金の未回収や倒産・トラブルが発生し、結果的に自社にとって大きなコスト損失になるリスクがあります。

企業信用調査には一定のコストがかかりますが、売掛金の未回収や取引先トラブルのリスクを軽減するため、長期的な視点で、不要なコストの削減につながります。

2. 企業信用調査の4つの方法

企業信用調査には、主に以下の4つの方法があります。

社内調査、直接調査、外部調査などは一次チェックとして行い、二次チェックとして調査会社を活用するのがおすすめです。

・社内調査（内部調査）

社内調査（内部調査）は、自社内のリソースを活用して行う調査です。

過去の取引履歴や営業担当者からのヒアリングを通じて情報を収集します。

この方法はコストがかからず、迅速に情報を得られる利点がある一方、調査範囲に限界があるため、情報の正確性に欠ける可能性があります。

・直接調査

直接調査は、取引先の担当者に直接ヒアリングを行う方法です。

電話、メール、対話等を通じて経営状況を確認したり、訪問の場合は取引先企業の雰囲気や設備を直接確認したりできます。

直接調査では詳細な情報を得やすいというメリットがある一方、調査を受け入れない企業もあるため、慎重なコミュニケーションが必要です。

・外部調査

外部調査は、官公庁の公開情報やインターネットを利用して、取引先の財務状況や経営状態を収集する方法です。

商業登記簿や企業のウェブサイトから情報を得ることができ、比較的広範囲な情報収集が可能ですが、情報の信頼性を確認する必要があります。

・依頼調査

依頼調査は、信用調査会社に調査を依頼する方法です。

費用はかかるものの、専門家による調査のため、より詳細で正確な情報を得ることができます。

特に、自社では調査が難しい場合や、自社にとって重要な取引先選定の際には、調査会社へ依頼するのがおすすめです。

3. 企業信用調査でチェックすべきポイント

企業信用調査では、取引先企業の「誠実さ」を見極めます。

そのためには、客観的な数値データだけでなく、経営者の人柄や取引先企業の雰囲気・評判などの主観的な情報を組み合わせ、総合的な評価をすることが大切です。

そこで、企業信用調査を行う際は、以下のポイントをチェックすることが推奨されています。

・財務状況の分析

主要な財務指標（売上高、利益率、負債比率、流動比率など）を分析し、企業の財務健全性を評価します。

決算書の分析を通じて、企業の経営状況を把握することができます。

・経営状況の分析

事業内容や競争優位性、成長性を評価し、経営陣の信頼性やリスク要因を特定します。

経営者の人柄や企業文化も重要な判断材料となります。

・法令遵守状況の確認

反社会的勢力との関連性や過去の訴訟歴、行政処分歴を調査し、法的リスクを評価します。

特に、反社会的勢力との関連性には注意して調査することが重要です。

・企業風土や従業員などの定性データ

企業の雰囲気、従業員の士気、社会的な評判などをヒアリング等によって評価します。

数値では測りきれない情報を収集することによって、より多角的な視点での評価が可能になります。

4. 信用調査〜取引先選定のステップ

企業信用調査は、取引先を選定する際はもちろん、既存取引の拡大時や取引継続の判断時などにおいて実施し、その調査結果をもとに取引条件の交渉に役立てることができます。

また、一度の調査で終わらず、定期的に調査を実施することで、企業間取引のリスク回避・軽減につながります。

【STEP1】信用調査の開始時期

新規取引先選定時、既存取引の拡大時、取引継続の判断時などにおいて、企業信用調査を開始します。

まずは一次チェックとして社内調査や外部調査を行い、疑いのある情報や調査しきれなかった情報を二次チェックとして調査会社へ依頼すると効果的です。

【STEP2】調査結果の分析と評価

リスク評価マトリックスを作成し、取引可否の判断基準を設定します。

調査結果をもとに、取引先の信用度を評価します。

【STEP3】取引条件の交渉

支払い条件や契約期間など、リスクを軽減するための交渉戦略を策定します。

• 与信限度額の設定

取引先のリスクレベルに応じて、与信限度額を設定、または見直し、取引規模を調整します。

• 再建保全策の検討

保証人や担保を設定し、再建を確実に回収するための対策を講じます。

【STEP4】継続的な信用調査の実施

定期的に企業信用調査を実施し、情報を更新することで、リスクをより軽減します。

一度の調査で終わらず、取引先の信用状況を常に把握することが大切です。

5. 企業信用調査に関するよくある質問

・信用調査は対象の取引先に対して失礼にあたりますか？

企業信用調査は企業のリスク管理の一環であるため、失礼ではありません。

しかし、調査を受けることを拒否する企業もあるため、適切な方法や慎重なコミュニケーションをもって実施することが大切です。

・信用調査を拒否する場合のリスクはありますか？

信用調査を拒否すると、取引先からの信頼を失う可能性があります。

情報開示の姿勢が評価されるため、慎重に対応することが求められます。

・信用調査会社選びのポイントはありますか？

調査価格、納期、報告書の見やすさ、総合的な信用調査会社か専門的な信用調査会社かを考慮し、選ぶことが重要です。

6. フィルターバンクの企業信用調査の実績

弊社フィルターバンクでは、業種や企業規模を問わず、より多くの企業さまがご利用いただける企業信用調査サービスを提供しています。

対象企業の代表者（役員・幹部含む）の反社会的勢力との関与、過去における金融トラブル情報や資産情報、第三者からの評価など、あらゆる側面から対象企業の実態を調査いたします。

弊社の企業信用調査を実施することで、取引先の「誠実さ」を見極め、信頼できる関係性の構築にお役立ていただけます。

・他社とは一味違う調査方法

弊社フィルターバンクの企業信用調査サービスでは、調査対象となる代表者への直接面談（インタビュー）は行いません。

培った独自の情報網とノウハウを基に、調査対象には知られないよう側面から情報収集を行います。

また、弊社では一般的には入手困難といわれる情報も余すことなく把握することができ、他社とは一味違う調査を行っております。

・【解決実績】新規取引予定企業の信用調査

• 利用背景

今まで取引していた企業との契約が終了したため、新規取引を検討していた企業の担当者の調査を他の調査会社にて実施していました。

その結果、評点およびレポート内容に懸念点はありませんでしたが、業務上の核となる部分に関与する取引であったため、更なる詳細な調査を弊社フィルターバンクにご依頼いただきました。

• 解決実績

事前に聞いていた対象企業の事業実態に何ら不審点はなく、弊社の調査でも、販売先・仕入先からの評価は無難なものでした。

ただし、身近な人物からは対象企業の代表者について横柄な言動等の悪い噂が聞かれ、反社会的属性のニュアンスが発覚。

弊社調査による納品レポートが助力となり、代表者を説得し契約締結を見送り。

結果、契約終了した企業からの推薦で紹介された別の企業と契約をする運びとなりました。

7.まとめ

企業信用調査は、取引先の信用度や誠実さを把握する調査で、取引先選定時において重要なプロセスです。

企業信用調査を実施することは、売掛金未回収のリスクや連鎖倒産のリスク、企業間トラブルに巻き込まれるリスクを回避・軽減するだけでなく、自社の社会的イメージを守り、結果的に不要なコストを削減することができます。

客観的な数値データだけでなく、経営者の人柄や取引先企業の雰囲気・評判などの主観的な情報を組み合わせ、総合的な評価をすることをことを心がけましょう。

弊社フィルターバンクの企業信用調査サービスでは、独自の情報網とノウハウを基に調査対象には知られないよう情報収集を行うことが可能です。

調査したい内容に合わせたカスタマイズも可能ですので、お気軽にご相談ください。